新幹線リニアの整備拡張を急げ!

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引用





 四国に実際行き、経営者の方々と話すと気が付くのですが、四国の人々は全く「大阪」を意識していません。距離的には近いのですが、交通インフラが貧弱で、行き来に時間がかかるためです。

 むしろ、四国の人々は飛行機でギューンと飛んでいくことができる羽田空港の向こう側、すなわち東京を意識してビジネスを展開されています。


 ここで四国新幹線が建設されれば、近畿圏と四国の経済圏がはじめて統合されることになります。近畿と四国が、互いを互いの「市場」にすることが可能になるのです。

 ちなみに、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋は、在来線と新幹線を合わせて4線敷設できるように考慮されているのですが、現在は中央の2線しか線路が敷設されていません。 先人は、本州と四国を結ぶ新幹線を想定し、瀬戸大橋を建設してくれたにも関わらず、いつまでたってもそれを利用できないこの情けなさ。


 四国新幹線だけではありません。北陸新幹線の新大阪延伸を早期に事業化し、山陰新幹線も整備計画化するのです。もちろん、リニア新幹線の東京-名古屋-大阪同時開業も必須です。


 そうすることで、大阪は東海道新幹線、山陽新幹線、リニア新幹線、北陸新幹線、山陰新幹線、四国新幹線の「ターミナル」となり、西日本経済は大阪を中心に成長していくことが可能でしょう。人口も、東京圏から大阪圏(藤井先生の言う「大大阪圏」)に移っていき、日本の危機といえる東京一極集中は解消に向かいます。





引用以上


   四国新幹線やリニアなどインフラの整備により、大阪の経済圏は拡大する可能性があります。しかし、広島や岡山といった中国地方都市にもチャンスがあると思います。

消費税廃止

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引用




 上記の事実から明白なのは、消費税の再増税は「延期」はもちろん、「凍結」でもダメだということです。そもそも、現時点で我々は「消費税を延期された状況」にあります。その状況で、毎年、実質消費を減らし続けているわけでございます。


 消費税は、延期や凍結ではなく「減税」の議論を始めるべきです。(廃止、でもいいですが)


 何しろ、消費税は、
● 景気の安定化装置(ビルトインスタビライザー)の機能がない
● 弱者に厳しい税金(消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなる)
 という、大きな欠陥を持った税金なのです。


 しかも、デフレ期の消費税増税が消費に多大なる悪影響を及ぼすことが、14年~16年で実証されたのです。


 日本の国会議員が真に国民のことを考えるならば、消費「減税」の議論を始めるべきです。さもなければ、貴方たちは国会議員の地位にとどまる資格はありません、間違いなく。






引用以上


    安倍政権の最大の失策は財務省の「財政の健全化」論に組みしている事だと思います。円建ての赤字国債は「国の借金」などでは有りません。流動性の違いがあるだけで現金と同じなのです。

安倍政権の経済政策

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引用





 もう一度書いておきますが、「歴史に名を残しましたね!安倍総理!」てなもんでございます。

 安倍政権の政策、厳密には13年10月の安倍総理の「消費税増税の決断」が、どれほど凄まじい打撃を日本国民に与えてしまったのか。一つの証拠が、エンゲル係数の急上昇です




 







引用以上



    確かに2005年を谷にしてエンゲル係数は上昇しています、特に2014年からの上昇はかなりの角度です。つまり、消費税のアップが原因だと思います。