詐欺師を告発

戦後体制の超克さんのブログです


引用


https://twitter.com/daitojimari/status/722747726429982720
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると 朝日の実売470万部とのこと マーケティング理論上、世帯数の1割を割り込むと世論形成力が一気に低下するのですね。ついに、これを割り込んでしまった。広告単価が一気に低下する。
 

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 総務省の調査によれば、平成27年1月1日現在の全国の世帯数は、約5641万世帯です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf

 朝日新聞の実売数は、渡邉哲也氏が指摘するマーケティング理論の564万世帯を大きく下回っています。

 「押し紙」を加えて、どうにか誤魔化してしるに過ぎません。

 朝日新聞は、メディアとしての影響力や広告料の低下を恐れ、必死に「押し紙」で部数を水増ししているのです。

 そのことが明らかとなった今、いよいよ朝日新聞を廃刊に持ち込む絶好のチャンスがやって来たと思います。

 以下、FACTA ONLINEから引用します。
 

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。

https://facta.co.jp/article/201705037.html

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。


(以下略)



 全国の朝日新聞の広告主の皆様!
 朝日新聞を詐欺罪で告訴して下さい!
 広告料金の前提となる実売部数が、実際には3分2しかなかったという事実が判明したんですよっ!
 これは、広告料金の詐欺に該当しませんか?
 広告主の皆様!

 このまま放置すれば、株主から背任行為とみなされ、株主訴訟が起こされますよっ!

 株主の皆さん!

 あなたが株主となっている企業が朝日新聞の広告主ならば、「押し紙」の実態を知らせてあげて下さいっ!

 そして、株主総会でしっかり追及しましょう!

 企業が動かないならば、株主訴訟も検討して下さい!

 朝日新聞の「押し紙」問題はこれだけではありません!

 実は、郵便料金詐欺にも加担していたのです!

 

https://twitter.com/daitojimari/status/722748541668446208
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると、朝日の押し紙30%とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反(8割以上販売されていること)であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。




 朝日新聞を含む新聞業界は、長年にわたって広告主に対する詐欺行為を働いて来ました。

 朝日新聞だけでも、広告主等に対する過剰請求は、この10年間で約3000億円を超えるとされています。




https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去10年+年利6%の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。 @kizuna_Alchemie

 

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 いずれにしろ、もう犯罪組織「朝日新聞」にはジャーナリズムの資格も、社会の公器としての資格もありません!
 



引用以上


   公正取引委員会が仕事をしていないのが問題ですね。証拠と言える決定的なものはまだ有りません。流出した内部資料では証拠として弱いです。公取委の調査を期待します。詐欺は共謀罪の対象ですね。

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