余命2017/3/11アラカルト2

余命三年時事日記さんのブログです





引用






.....外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。
 ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。また余命ブログは事象の予測と解説であって、チームも戦闘組織ではない。その点を誤解してもらっては困る。戦闘は自衛隊の担当である。
 ちなみに1000人告発について少々ふれておく。
 第三次告発まで、つまり委任状の段階までは身分を明らかにした者はほとんどいなかった。委任状送付に際し、送付者の偽名、白紙は1割近くもあったのだが、驚いたことに、今回の第四次告発では現在作業中の1200件のうち偽名は数件にすぎない。いたずら妨害は、わずかに1件である。さらに驚いたことは、要件にないにもかかわらず電話番号を記載している方が少なくとも3割近くおられることである。
 また特徴的なのは、明らかに自衛隊関係者が堂々と参加していることである。自衛隊専用のマーク入り用箋で、しかも送付先は勤務地である基地を指定されている方が10人以上おられる。また組織幹部である方がほとんどで、複数の告発状セットと倍する1番色紙を希望されている。
 また今月15日には拙著「共謀罪と日韓断交」が発売されるが、この共謀罪について国会ではテロ準備罪として自民党原案が示されている。この素案21Pのうち7Pには対象として、さりげなく内乱罪、内乱等幇助罪、そして外患誘致罪、外患援助罪が記載されている。さらに4p、10Pには出入国管理及び難民認定法のみなおしとして営利目的の証明書の不正受交付、つまり口利きについての罰則規定も設けている。
 入管特例法の実質骨抜き、つまり現状でも外患罪が適用できるような法改正をもって、在日犯罪者の強制送還をはじめとする在日特権の剥奪へのハードルを下げる狙いをはっきりとうちだしている。
 すでに2015年外国人登録法を廃止して国籍の確定と居住の特定を進めてきたことにより、韓国籍でも北朝鮮籍でも民団、朝鮮総連が犯罪組織としてターゲットになったことがばれている。
 また、施行のはやさも特徴的である。公布後20日とし、事案によっては即日施行である。17日にも閣議決定の予定と聞いている。安倍総理は策士だなあ。



引用以上


   私は桜井誠氏と行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也氏と余命三年時事日記のブログ主氏を支持します。彼らの間で主張が矛盾した時は、臨機応変に対処していますが、まずそんな事は有りません。

余命2017/3/11アラカルト

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引用






.....韓国情勢が不透明で、このまま行けば待望の日韓断交まで一直線という状況である。朝鮮戦争再開の可能性まで出てきたからね。3月は内外情勢に目が離せない。
 国内政治では、共謀罪が焦点であるが、さすがにこれが通ると在日や反日勢力は息が詰まる。それとなく内乱罪や外患誘致罪が盛り込まれていて、政府素案では現状でも外患罪が適用できる方向で改正する腹づもりのようだ。彼らにとって、外患罪はあまり表に出せない案件だけにどこまで抵抗できるか興味津々である。




引用以上


   予算も可決され、森友学園を政局にして、安倍政権を追い込もうとした野党の思惑は失敗に終わりましたね。もともと無理筋の案件でしたから、当然といえば当然なのですね。

余命2017/3/10アラカルト

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引用





.....別に気にすることはないだろう。個人の独断と偏見によるマンセー活動であるから、その影響は知れている。貴殿の言われるとおり企業もそう思っているだろう。
 貴殿がTBS関係者でないなら、なにも気にかけることなどないと思うが...。 





.....ご指摘の通りだと思うが、現実的には難しいだろう。政党に対する手段としては選挙があるし、党首や執行部の責任を組織全体に問うといっても法的にはアバウトすぎる。
 一見、関係がないようだが、二重国籍問題は共謀罪と深い関連がある。在日や左翼の反日活動の背景には、まず、この絡みがある。しかし、現状の検察には、これに対応する能力は残念ながら期待できないと思っている。
 来週には共謀罪にめどがつきそうだから、もう少しだね。






.....この野山宏裁判長というのは単純馬鹿だね。メディアのほとんどに問題があることを無視をしている。あまりにも露骨である。あきれてコメント不能。 


引用以上

野山宏


慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁

朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。















所属 



 
  

「 

 


CatNA
‏ @CatNewsAgency

「報道機関が嘘の報道を繰り返しても、別の報道機関があるので、知る権利が脅かされることはない」→即ち、メディアが意図的にフェイクニュースを流しても、法的に処罰できない、ということ。残された道は、社会的制裁。朝日を潰しましょう。


これ、司法が日本国内では、特亜がどんな世論戦」をやってもプロパガンダをやっても洗脳報道を繰り返してもお咎めなしというお墨付きを与えたということですな。
この野山宏裁判長、外患誘致罪確定案件になりますな。

慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁
ソース: ttp://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html
 朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 野山裁判長は「1つの報道機関が真実に反する報道を繰り返した報道機関が嘘の報道を繰り返しても、別の報道機関があるので、知る権利が脅かされることはない」→即ち、メディアが意図的にフェイクニュースを流しても、法的に処罰できない、ということ。残された道は、社会的制裁。朝日を潰しましょう。


これ、司法が日本国内では、特亜がどんな世論戦」をやってもプロパガンダをやっても洗脳報道を繰り返してもお咎めなしというお墨付きを与えたということですな。
この野山宏裁判長、外患誘致罪確定案件になりますな。

慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、2審も原告側敗訴 東京高裁
ソース: ttp://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html
 朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成26年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 野山裁判長は「1つの報道機関が真実に反する報道を繰り返したとしても、国民は別の報道機関の報道に触れられるため、知る権利が根底から脅かされることはない」「吉田証言の真実性を検証しないまま報道を続けた行為が、読者や国民に対する違法行為とはいえない」などとした。

 同社は「主張が全面的に認められたと受け止めている」とコメントした。


東京高裁部総括判事・東京簡裁判事
異動履歴
H.28. 6.25 ~      東京高裁部総括判事・東京簡裁判事
H.26. 7. 4 ~ H.28. 6.24 宇都宮地裁所長・宇都宮簡裁判事
H.26. 4. 1 ~ H.26. 7. 3 東京高裁判事
H.23. 8.10 ~ H.26. 3.31 検事
H.21. 7. 6 ~ H.23. 8. 9 東京高裁判事
H.19. 7. 1 ~ H.21. 7. 5 検事
H.16. 9.13 ~ H.19. 6.30 東京地裁部総括判事
H.15. 8. 1 ~ H.16. 9.12 東京高裁判事
H.11.10. 1 ~ H.15. 7.30 検事
H.10. 4. 1 ~ H.11. 9.30 東京地裁判事
H. 5. 4. 1 ~ H.10. 3.31最高裁裁判所調査官(東京地裁判事)
H. 3. 4. 7 ~ H. 5. 3.31 東京地裁判事
H. 3. 4. 1 ~ H. 3. 4. 6 東京地裁判事補・東京簡裁判事
S.63. 4. 1 ~ H. 3. 3.31 札幌地家裁判事補・札幌簡裁判事
S.61. 5. 1 ~ S.63. 3.31 最高裁人事局付(東京地裁判事補)
S.56. 4. 7 ~ S.61. 4.30 東京地裁判事補
(第33期)