余命2017/01/29アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです






引用



.....対外存立有事法である外患罪の対象事案の告発は弾劾裁判にはならない。前提条件がおかしいね。 






.....樽全部のリンゴが腐っているか、一部だけなのかの見極めをしている。第三次告発である程度は汚染状況がわかるだろう。かなり前から巷間では司法汚染は問題となっていたが、閉鎖社会の司法内部ではまずいという意識はありながらも抑制が効かず、ここまできている。民主党政権下で菅政権と野田政権下でクーデターのうわさ?が流れていた。
 当時、民主党政権下での自衛隊機密文書流出だけではなく、治安情報もダダ漏れ状態になっており、巷間、怪文書が流れ、NHKやメディア殲滅が話題となるなかで、危惧されていた国籍条項撤廃による弁護士会汚染、警察汚染、裁判所汚染、検察汚染が急速に進んで、彼らの発行する機関誌に掲載されているような状況になっているのである。
 すでに兵庫弁護士会のように在日韓国人による乗っ取りが始まっており、さすがにここまで来ると日本人も怒るだろう。安倍政権下でのクーデターはないと思うが、検察への指揮権発動の可能性はある。もちろん外患罪での強制起訴ということになるので、規模はともかく、ハードランディングにはなる。しかし、この形が一番犠牲が少ないだろう。
 






.....第四次告発は大規模である。東京地検が各地検への振り分けをせず、問答無用の返戻処分をしたことから、事案の該当地検に直接、郵送するように振り分けている。
 事案はすでに告発状と送付準備完了が約110件となっており、この2日でPDF作成作業と送付準備が完了する。入管通報作業もあと2日ほどで完了する。
 ブログの方がおろそかになっているが、そういうわけである。第三次告発状は東京地検と横浜地検に大きく振り分けて1月20日に発送しているので、両地検がどう対応するかはわからないが、事案を絞っているので、今回も受理はないだろう。受理は外患罪を認めることになることから、今回もなりふり構わぬ返戻となる可能性が高いと思われる。
 それをまたずに希望者への署名用告発状発送準備は進められており、実務部隊は、本日、レターパック1100通の宛名貼り付け作業を開始している。第四次告発の1000人分のコピー、第一波、約20万枚は1日の予定である。何かあったのか?と聞かれてもねえ...。






.....植村隆を守るための「北星学園スラップ訴訟」代理人である澤藤統一郎弁護士は知らなかった。まあ、日本においては、スラップ訴訟に関する罰則規定がないため、司法左翼は好き放題に使っている。北星学園事案が典型例で弁護士438名を含む760余人が告発に加わっている。自分たちのスラップ訴訟や言論弾圧は許されるが他人は絶対に許されないとする身勝手な理屈をこの件でも被害者面して押しそうとしている。なんとそれも弁護士だというから世も末だな。なお、このスラップ告発の件は北星学園告発賛同者の告発とは別件で札幌地検に告発することにした。



引用以上



    検察に対する指揮権発動が一番被害が少ない方法だと余命氏は述べています。誰が投稿していましたが、金曜日の夕方から月曜日の朝までにハードランディングが起きるかも。

余命2017/01/29アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです





引用




たなやん
余命様、皆様、こんにちは。たなやんです。
こちらも修羅の国からこんにちは様へ。
 私もしばらく休んでおりました。今は告発書スタンバイ中です。新しいペン、朱肉も購入。
 さてマイナンバーについてですが、私は確定申告済ませましたが、マイナンバーが無いと申告は通りません。申告書にコピーを張り付ける用紙も封入されていますし、税務署のパソコンで作成する場合も最後に番号を入力し、本人か確認して完了となります。だから受け取り拒否したら何も進まなくなります。相談は税務署に行った方がよいと朝鮮人に伝えて下さい。





引用以上


   今回も余命氏はコメントはしていません。たなやん氏がマイナンバーについて投稿していましたのでピックアップしました。

余命告訴告発事件取り扱い要項の確認

余命三年時事日記さんのブログです





引用






検察の異様な対応が続いている。東京地検は第一次告発、第二次告発書類を返戻した。第三次告発は告発人を増やし、案件も証拠書類も増やしているが、基本的な検察の返戻理由とは関係がないので、全く同様の対応となる可能性が高い。
 過去ログで議論があったように、東京地検が他の地検事案を全く考慮せずに、他の地検への事案移送もなく、国益の関わる外患誘致罪事案を門前払いした行為は、さすがに看過できるものではない。
 第三次告発では、この点を考慮して、東京地検と横浜地検に事案を振り分けている。
また、全国またがる、知事生活保護費支給や朝鮮学校補助金支給にかかる知事や弁護士の告発について第四次告発では各地方検察庁に振り分けることにした。
 返戻理由にある「日中間関係は何も国益上の問題はなく、平和、友好関係にある」というスタンスは「日韓関係は国交断絶の危機にある」という日本国民すべての現状認識とはかけ離れており、検察の信頼性に大きな疑念を抱かせるものである。
 第四次告発では、状況にもよるが、すでに第三次告発門前払いを想定して、少なくとも地検の担当者及び担当部署を外患罪で告発する予定である。
 司法の癒着汚染が、巷間、大きく話題となるなか、地検の対応に関する法的問題点を再度点検確認しておく必要がでてきた。以下、過去ログを再掲しておく。







引用以上



    東京検察が今迄の告訴を受理して、起訴すれば何の問題も無いのですが、今回も理由を説明せずに返戻するようだといよいよ外患罪の対象になるでしょう。他の地検で最初に受理するのはどこでしょう。